続きまして、(2)新たな要素に基づく見直しでございますが、まずアとして、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを踏まえ、南海トラフ地震臨時情報への対応等として、事前避難対象地域などを設定しております。 次にイとして、令和元年台風第15号及び第19号の課題検証を踏まえ、ライフラインの応急復旧対策及び避難対策等を見直しております。
災害から命を守る避難には、事前避難、事後避難があります。災害による犠牲者には直接死と災害関連死があります。事前避難は、予測災害である気象災害や火山災害、津波災害の災害発生前に情報が発せられ、事前の避難行動へとなります。事前避難は直接死から命を守る緊急避難であります。また、事前避難には立ち退き避難と屋内安全避難があります。
また、城山ダム緊急放流事前連絡も含め、県内で発生した社会的大きい災害や応援が必要な災害については、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳにより速やかに情報発信され、事前避難等も可能であると考えられますことから、現時点では緊急に配備する計画はございませんが、今後、消防団資機材装備品の整備計画を策定しまして、本町の実情に見合う装備品について団員のご要望を聞きながら検討していきたいと考えております。
本年９月、大きな被害をもたらした台風10号発生時に、九州地方では避難勧告等の呼びかけに事前避難が行われました。コロナ禍の中、３密を回避するために十分なスペースが必要だったことから、避難所によってはテントや仕切り板を設置したことにより、当初の定員数を受け入れることがかなわず、他の施設への振替や教室開放などで対応したとの報道がありました。
特に台風など、ある程度予想ができる場合には、状況に応じて風水害時避難場所以外の安全な場所への事前避難も検討していただくよう、分散避難の考え方についての十分な周知が必要と考えますが、市の対応を伺います。 次に、避難場所の円滑な運営についてです。市においては、本年度、風水害時避難場所を拡充しました。そして、避難場所の開設、運営は市職員が行うと伺っています。
一方、風水害時の事前避難においては、地区対策本部要員として指定された市職員が開設し、運営においては、避難者の方々の御協力を得ながら行ってまいります。 ○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。 ◆８番（二見昇君） 分かりました。開設をするのは市の職員で、運営も市の職員指導の下で避難者の協力を得ながら実施することだということについて理解をしました。
台風などは、風雨の予想がある程度つくため、事前避難が可能ですので、地区対策本部員により避難所は開設されることとなります。一方、地震の際は、市内小中学校の体育館を中心とした一次避難所を市内15か所に開設いたします。誰もが被災者になり得る地震災害時の避難所開設は、地区対策本部員、避難所運営委員会及び避難者の中で、いち早く避難所に来た方が行うこととなります。
災害の発生に備える事前避難や、災害が発生した場合には、これまでと同様に一番安全な場所に避難していただくことが基本でございますが、コロナ禍においては、災害の程度や状況に加え、感染リスクを検討するなど、しっかりと判断を行っていただいた上で、安全かつ的確な避難行動が必要となってまいります。
151 ◯１番 高田昌慶議員 車の避難を検討していると答弁がありましたけれども、では、例えば浸水リスクのないところに、浸水リスクのある地区の人たちを事前避難させるという考えは、今のところはないということでよろしいですか。
また、風水害時における事前避難所に関しましては、昨年の２度にわたる大型台風を教訓といたしまして、従前の６か所程度の開設から、自治会館を中心に15か所を常時開設するよう変更したところでございます。避難所にあっては、感染防止対策を講じるためのマスクや消毒液の備蓄、人と人との接触をできる限り控えるための段ボールパーティションの増備などを進めているところでございます。
その他、崖崩れだとか、河川の氾濫だとか、高潮等の事前避難として５軒、家屋の一部損壊で１軒の対応を行ったところでございます。 また、これのほかに民生委員によります対応が数件あったということでございます。 ○議長（高野毅君） 11番、飯山君。 ◆１１番（飯山圭一君） ありがとうございます。
一方で風水害の場合は、気象予報などにより事前に情報収集を行い、事前避難、自主避難を初め、災害が発生していない段階で対策をとることが可能であることから、自治会館や地区センターなどの公共施設を避難所として開設しております。
風水害時における避難所は、地震とは異なり災害発生前の事前避難であるとともに、時間的にも長期間ではなく、一昼夜程度過ごすことを想定していることから、畳の部屋や空調設備のある自治会館などを開設し、避難を呼びかけてございます。
今後も発生すると考えられる風水害への対応については、これまでの反省を生かし早期の事前避難が大変重要と考えていますが、今回の台風における避難は、台風が通過するまでの短期避難でありましたので、万が一避難が長期化したときの対応も今後は必要になってくるものと考えております。
風水害の事前避難所には、駐車場が広く、環境がよい場所を選び、安全なルートを検証して案内するとしております。特に、高齢者は、ただでさえ避難をちゅうちょします。高齢者避難準備情報等で事前避難を促すのであれば、本市も、駐車場が確保でき、ペットも一緒に避難できる場所、今後は、こうしたことに配慮して避難所を選定する必要があると申し上げておきます。
そうじゃないかもしれませんけれども、それだとだめで、平成29年度はハザードマップの緑色の濃くなっているところなんていうのは当たり前で、緑色になっているところには、平成29年度の地域対応のほうで事前避難場所が新たに必要なのかどうかも含めて対応してもらいたいと思いますが、いかがですか。
駐車場所の冠水被害が多い一色川沿いの石川地区におきましては、近隣の自治会館、公園、みどりの広場などへ自動車の事前避難対策を行っており、他の地区においても、こうした検討を進めております。
事前避難勧告の対象地の崖地を公表したことで、その周辺では不安を感じている市民も多く、自宅裏の崖地は安全なのかという問い合わせも多く寄せられていると聞いています。私のところにも、崖地に対する心配や風にあおられて樹木が倒れ、崖崩れを誘発するのではないか等の維持管理に関する苦情など、さまざまな内容の相談があります。
ある意味、想定が今回のいわゆる大雨による被害等といったものとは全く違いますので、総合防災訓練でそれを取り入れるか、逆に、今ご指摘された部分の中の、いわゆるいろいろな勧告を出すこと、事前避難といったことについては、１つのガイドラインが出てきておりますけども、この辺をまた議会の皆さんと１度共有をさせていただく中で、どういう形がいいのか。